ライフドア
社会保険労務士事務所

　

　「障害者雇用促進法」において、「事業主は、社会連帯の理念に基づき、障がい者が有為な職業人として自立する努力に協力する責務を有し、その能力を正当に評価し、適当な雇用の場を確保するとともに、雇用の安定を図るように努めなければならない」と定めています。

障がい者を雇用又はトライアル雇用した場合や、障がい者の職場定着のための措置を実施した場合など、障がい者の雇用に関し一定の要件を満たした場合は、特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用助成金、キャリアアップ助成金等の申請が可能になります。お忘れなく！