ライフドア
社会保険労務士事務所

　

これからお子さんが生まれる予定がある社員さんはいらっしゃいませんか？

本来、育児休業は男女ともに取得できる労働者の権利です。しかし、実際は父となる男性が育児休業を取得する割合は低く、厚生労働省の調査によると令和３年に12.7％とようやく1割を超える程度です。（それに対して、女性の育児休業取得率は81.6％です。）

「母になる女性のみが産休・育休を取得しほとんど一人で家庭にこもりっきりで子育てをする場合、女性が産後うつになる可能性は24％であり、自分がうつであることを認識できない人はそのうちの３分の2である」というある企業の統計調査があります。産後うつは、母自身の自殺・育児放棄・わが子への虐待へと負の連鎖を生み出します。

あなたの会社の大切な従業員とその家族の命を守るために、育児休業取得の普及に努めてください。

令和４年４月１日からは育児休業についての周知と休業取得の意向確認が義務化されますので、周知方法の検討や就業規則の改正などお早めに準備をすすめましょう。