ライフドア
社会保険労務士事務所

　

  パワーハラスメントの雇⽤管理上の措置義務が、中小事業主について、令和４年４⽉１⽇から義務化されることをご存じですか？

  大企業については、令和２年６月１日から既に義務化されています。

 

  職場でパワハラ禁止の方針を明確にし、社内に周知・啓発を徹底することや、被害相談に応じるための体制の整備化、パワハラ発覚時の

迅速かつ適切な対応や相談者の保護などが必須となります。義務を怠った場合、厚生労働大臣が必要と認めるときには、事業主に対する助

言、指導または勧告を行い、さらに従わない場合、社名が公表されてしまう恐れもあるようです。