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一般事業主行動計画の策定義務の対象が拡大
2022-03-14
   令和4年4月1日から、一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、
常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大されます。

   ①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
   ②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
 
   自社の女性活躍に関する情報公表の義務について、301人以上の事業主は、上記の①と②の区分から、それぞれ1項目以
上選択して2項目以上情報公表する必要があります。また、101人以上300人以下の事業主は、①②いずれか1項目以上を
選択し情報公表する必要があります。
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